偽学位の代償

テキサス州では、不正なもの、基準に満たないもの、架空のもの、取り消されたものと知りながら、その学位を就職、免許の取得、昇進、昇給、入学、公職への就任のために使ったり名乗ったりすること、また事業の宣伝に使うことは犯罪です。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​​​‌​‌‌​​​‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌‌​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌​‌​‌​‌‌​​‌​‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌‌​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​​‌‌‌​​​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​‌​​‌‌​‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​‌​‌​​‌‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​​​‌‌​‌​​⁠

オレゴン州では、認定校または州が承認した学校から授与された学位でなければ、学位を名乗ることはできません。一部の未認定校の学位には但し書きを添えて使うことが認められていますが、ディグリーミルの学位にこの但し書きを使うことは決してできません。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​​​‌​‌‌​​​‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌‌​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌​‌​‌​‌‌​​‌​‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌‌​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​​‌‌‌​​​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​‌​​‌‌​‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​‌​‌​​‌‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​​​‌‌​‌​​⁠

ワシントン州では、就職、免許の取得、昇進、入学、公職への就任のため、または事業の宣伝のために、偽の学歴資格と知りながら使うこと、あるいは認定を受けた学歴資格を持っていると偽ることは犯罪です。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​​​‌​‌‌​​​‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌‌​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌​‌​‌​‌‌​​‌​‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌‌​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​​‌‌‌​​​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​‌​​‌‌​‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​‌​‌​​‌‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​​​‌‌​‌​​⁠

連邦法では、連邦政府機関に提出する書類など、米国政府の管轄に属するあらゆる事項について、故意に重要な虚偽の供述をしたり、虚偽の文書を使ったりすることは犯罪です。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​​​‌​‌‌​​​‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌‌​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌​‌​‌​‌‌​​‌​‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌‌​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​​‌‌‌​​​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​‌​​‌‌​‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​‌​‌​​‌‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​​​‌‌​‌​​⁠

ドバイ警察によると、公文書の偽造はUAEの犯罪・刑罰法第252条で、公文書の写しの偽造や、偽造された写しと知りながら使うことは第253条で罰せられます。

ドバイの裁判所は、事務員からゼネラルマネージャーに昇進するために大学の学位記を偽造した従業員と共犯者に、拘禁刑6か月とその後の国外退去を言い渡し、控訴審もこの判決を支持しました。

2026年9月、UAE高等教育・科学研究省は、学歴資格の偽造をめぐる事件で、裁判所が最長3年の拘禁刑と最高30,000ディルハムの罰金を言い渡してきたと発表しました。

イングランド、ウェールズ、北アイルランドでは、持っていない学位を持っていると称するなど、利益を得る目的または他人に損失を与える目的で不正に虚偽の表示をすることは、詐欺罪にあたります。

申請者が偽の書類の提出など人を欺く手段を使った場合、イギリスのビザ申請は必ず却下されます。欺く手段を使ったと認められた人は、その後10年間、入国の申請をしても却下されます。

2026年7月、メイドストーン刑事法院はAmran Hussainに拘禁刑4年を言い渡しました。オックスフォード大学とバークベック・カレッジのMSc（理学修士号）を持っていると偽り（うち1つは学位記も提出）、NHS（英国の国民保健サービス）で13の職を得て、NHSに168,072ポンドの損害を与えていました。

2020年1月、オックスフォード刑事法院は、学位があると偽って職を得た病院トラスト（NHSの病院運営組織）の元幹部Peter Knightに、拘禁刑2年・執行猶予2年と200時間の無償労働を言い渡しました。

インドの刑法典Bharatiya Nyaya Sanhitaでは、偽造されたものと知りながら、または偽造だと考える理由がありながら、詐欺的に、または不正に文書を使うと、自ら偽造した場合と同じように処罰されます。

インドの大学補助金委員会（UGC）によると、UGC法に基づく権限を持たない教育機関の学位は、公的に認められず、進学にも就職にも有効ではありません。UGCは偽大学のリストも公表しています。

インドネシアの国家教育制度法では、偽物と証明された卒業証書、技能証明書、学位を使った者は、拘禁刑または罰金に処されることがあります。

2026年7月、リアウ州のプララワン地方裁判所は、取り消された高校卒業程度認定（Paket C）の修了証書を使って2019年と2024年の選挙に立候補の届け出をした地方議員に、拘禁刑4年を言い渡しました。議員は控訴する意向を示しています。

クイーンズランド州では、人を欺く意図をもって文書を偽造すること、または偽造文書を行使する（使う）ことは、刑法典第488条により犯罪とされています。

オーストラリア内務省（Department of Home Affairs）に偽の書類や虚偽の情報を提出すると、ビザの却下や取り消し、今後の申請の制限、さらには刑事訴追につながることがあります。

2023年、ブリスベン地方裁判所は、QUT（クイーンズランド工科大学）の偽の学位をネットで買い、それを使って幼児教育の教員として働いていた女性に、拘禁刑2年・全部執行猶予4年を言い渡し、雇用主への返済を最後まで終えるよう命じました。

2013年、ビクトリア州カウンティ裁判所は、ビザ申請者にオーストラリアの大学の偽の学位や偽の英語試験の結果を用意する移民詐欺を行っていたGary Zhouに、拘禁刑4年7か月を言い渡しました。

オマーン高等教育省によると、国外で取得した証明書は、同省の認証を受けていなければ就職に使えません。偽造証明書の事案は、対応のため人材省と公務員省に回されます。

2012年、オマーン王立警察は、学歴証明書、健康診断書、ビザを偽造して売っていた5人組のグループをマスカットで逮捕しました。

2017年、ドーハの刑事裁判所は、外務省での認証のために提出した博士号（PhD）の書類を偽造したヨルダン人男性に、拘禁刑3年とその後の国外退去を言い渡しました。

2015年、カタールの刑事裁判所は、偽造した外務省の認証印を使って学位を偽造したイエメン人女性に対し、欠席裁判で拘禁刑3年、文書の没収、国外退去を言い渡しました。

カナダでは、偽造文書と知りながら本物であるかのように使うことは、刑事犯罪にあたります。

移民に関する手続きで重要な事実を偽ったり隠したりすると、5年間カナダへの入国が認められなくなり、その間は永住権も申請できません。

2017年、認定を受けていない「University of Renfrew」から法学の学位をネットで買い、トロントの法律事務所で働いていたオンタリオ州の男性が、詐欺2件と偽造文書行使1件で有罪となり、拘禁刑3年を言い渡されました。

カナダ公務員委員会（Public Service Commission）は、ネットで買った学士号と修士号を提出した応募者が不正行為をしたと認定しました。任用は見送られ、その応募者は今後3年間、連邦公務員の職を引き受ける前に委員会へ届け出なければなりません。

2023年、クウェートの破棄院（最上級審）は、改ざんした大学の学位記を使って昇進したクウェート航空の元幹部に、拘禁刑7年と320,000クウェート・ディナールの罰金を言い渡しました。

2022年、就職に使ったエジプトの大学の偽造学位が発覚したクウェート保健省の職員に、重労働を伴う拘禁刑7年が言い渡されました。

2022年、クウェートの刑事裁判所は、給与を上げるために大学の学位を偽造した首長家の女性に、拘禁刑3年と、それまでに受け取った給与と同額の150,000クウェート・ディナールの罰金を言い渡しました。

サウジアラビア内務省は、偽学位を使ったり売ったりしていたことが判明した外国人は、収監されたうえで国外退去となり、同国への再入国は認められないと発表しました。

2024年、メッカの裁判所は、専門職の免許を得るために土木工学の学位を偽造したアラブ系の外国人居住者に、拘禁刑1年と罰金を言い渡し、刑期を終えた後の国外退去を命じました。

外国人労働者が、資格に関する申告や書類を、虚偽だと知りながら、または当然知るべきであったのに人材省（Ministry of Manpower）に提出することは、犯罪にあたります。

偽の資格を提出した外国人は就労パスを取り消され、シンガポールで働くことを永久に禁じられます。人材省（MOM）によると、この理由で就労を禁じた外国人は、5年間で年平均660人にのぼります。

2021年、インドのManav Bharti Universityの学位を申告した外国人23人を人材省（MOM）が調査した結果、就労パスの申請で虚偽の資格を提出したとして、インド国籍の2人にそれぞれ拘禁刑1週間と4週間が言い渡されました。ほかの19人は永久に就労を禁じられました。

シンガポール出入国管理局（Immigration & Checkpoints Authority）によると、2020年1月、フィリピン人の女性が永住権の申請で虚偽の申告をしたとして、シンガポールで拘禁刑7週間を言い渡されました。申請書類には、通ったこともないマニラの大学の卒業証書と成績証明書が含まれていました。

タイ警察によると、刑法（第264条・第265条とあわせた第268条）では、偽造文書の使用は偽造そのものと同じ刑で罰せられ、公文書の場合はさらに重い刑になります。

2008年、タイの刑事裁判所は、偽学位を使っていたスパンブリーの契約教員を第265条・第268条により有罪とし、拘禁刑2年と罰金20,000バーツ、執行猶予4年を言い渡しました。さらにタイ教員評議会（Teachers' Council）は、その教員免許を取り消しました。

フィリピンでは、私人が文書を改ざんすること、または改ざんされた文書と知りながら使って他人に損害を与えることは、改正刑法第172条の犯罪にあたります。

2023年、ベンチェ省人民裁判所は、48人のために偽の学位や証明書61通を買った保健ステーションの所長に、偽造文書の作成・使用の罪で拘禁刑5年3か月を言い渡しました。それを使っただけの被告25人には、9か月〜2年の非拘禁の矯正刑が科されました。

マレーシアでは、偽造されたものと知りながら、または偽造だと考える理由がありながら、詐欺的に、または不正に文書を本物として使うと、自ら偽造した場合と同じように処罰されます。

2023年、クアンタンのセッションズ裁判所は、5,000リンギットと引き換えに偽の証明書と成績証明書を発行したとして、私立カレッジの元最高経営責任者に刑法第471条に基づき15,000リンギットの罰金を科しました。支払わなければ拘禁刑12か月となります。

2018年、マレーシア汚職防止委員会は、偽の卒業証書や学位記を2,000〜16,000リンギットで売っていた組織の仲介役とみられる3人を拘束しました。

韓国では、行使する目的で他人の事実証明に関する文書を偽造すること、そしてその文書を行使する（使う）ことは、刑法上の犯罪です。

2008年、ソウルの控訴審裁判所は、イェール大学の博士号（PhD）などの卒業証書をでっち上げて大学教授や光州ビエンナーレの監督になったShin Jeong-ahに対し、拘禁刑1年6か月の判決を維持しました（横領でも有罪とされました）。

香港の窃盗条例（Theft Ordinance）では、人を欺いて不正にサービスを得ることは犯罪です。偽の学位記で大学の入学枠を得た学生をめぐる最近の事件でも、この罪で起訴されています。

入国管理の担当官に虚偽の申告をすることは犯罪です。不正に得た学生ビザや在留資格は無効とされ、その保持者は出身地へ送還されることがあります。

2026年9月、観塘裁判所（Kwun Tong Magistrates' Courts）は、仲介業者に500,000人民元を払い、海外の大学の偽の学位記を使って修士課程の入学枠と就学許可を得た中国本土出身の学生に、拘禁刑2か月を言い渡しました。

2026年4月、東区裁判所（Eastern Magistrates' Courts）は、偽造したUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）の学士号を使って香港大学の修士課程の入学枠と学生ビザを得た中国本土出身の女性に、拘禁刑4か月を言い渡しました。

人の能力やその他の資格に関する証明書を偽造すること、またはそれを流通させる（使う）ことは、台湾の刑法第212条と第216条により犯罪とされています。

2024年、基隆地方裁判所は、カリフォルニア工科大学（Caltech）の修士号の学位記を偽造し、それを使って2年間に台北の4つの学校で教職を得ていた男性に、拘禁刑6か月を言い渡しました。

国家機関、企業、公的機関の証明書や文書について、偽造・変造されたものを買ったり使ったりすると、中国の治安管理処罰法により処罰されます。

不正な手段で中国のビザや居留許可を得た外国人には罰金または拘留が科され、悪質な場合は国外退去となり、10年間中国への入国を禁じられることがあります。

2021年、北京市平谷区人民法院は、海外の偽学位とでっち上げた職歴を使っていた幹部社員に、給与300,000元を雇用主へ返還するよう命じ、この判決は控訴審でも維持されました。

他人の印章や署名を使って事実証明に関する文書を偽造すること（有印私文書偽造）と、その文書を行使する（使う）ことは、日本の刑法で罪とされています。

経歴を偽るなどの偽りの手段や、虚偽の書類の提出によって在留資格を得た外国人は、その在留資格を取り消されることがあります。偽りの手段を理由に取り消された場合は、ただちに退去強制の手続きに移ります。