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証明書の確認

証明書の真偽確認：証明書の言い分をうのみにしない

画面に1枚の証明書。いちばん下に、親切な一文が添えられています。「こちらをスキャンして真偽を確認」。でも、スキャンしてはいけません。証明書は、自分で自分を保証することはできないからです。その「確認」リンクの先は、資格の証明書を偽造した本人が管理するページかもしれません。書き写すもの、無視するもの、そして問い合わせる相手をご説明します。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌‌​‌​​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌​​‌​‌​​‌​‌‌​‌​‌‌‌​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌​‌​​‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​​‌‌​‌​​​​‌‌‌​​​​‌‌​​​‌​​​‌‌‌​​‌​‌‌​​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​​​⁠

まず、いちばん下の一文を無視する

たとえば、経理担当として女性を1人採用するとしましょう。初出社の前の晩、彼女の資格の証明書がPDFで届きます。校章、署名、番号、印章。そしていちばん下に「この資格をオンラインで確認」という一文と、ウェブアドレス、QRコード。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌‌​‌​​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌​​‌​‌​​‌​‌‌​‌​‌‌‌​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌​‌​​‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​​‌‌​‌​​​​‌‌‌​​​​‌‌​​​‌​​​‌‌‌​​‌​‌‌​​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​​​⁠

ページのなかでいちばん安心させてくれる一文ですが、使ってはいけないのもこの一文です。リンクを印刷できる人なら、そのリンクが開くページも運営できるからです。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌‌​‌​​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌​​‌​‌​​‌​‌‌​‌​‌‌‌​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌​‌​​‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​​‌‌​‌​​​​‌‌‌​​​​‌‌​​​‌​​​‌‌‌​​‌​‌‌​​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​​​⁠

英国の公式学位照会サービスであるHEDDは、企業向けのツールキットで、ある「なりすまし大学」の例を紹介しています。その大学の成績証明書は企業を自前のサイトへ誘導し、そこで「プロフィール検索」ボタンを押すと、学生の情報が表示される仕組みでした。「The employer thinks they have verified the applicant.」（企業は、応募者の照会を済ませたと思い込んでしまう）。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌‌​‌​​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌​​‌​‌​​‌​‌‌​‌​‌‌‌​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌​‌​​‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​​‌‌​‌​​​​‌‌‌​​​​‌‌​​​‌​​​‌‌‌​​‌​‌‌​​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​​​⁠

教訓はこうです。証明書から読み取れるのは「誰に聞くか」であって、「どう連絡するか」ではありません。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌‌​‌​​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌​​‌​‌​​‌​‌‌​‌​‌‌‌​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌​‌​​‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​​‌‌​‌​​​​‌‌‌​​​​‌‌​​​‌​​​‌‌‌​​‌​‌‌​​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​​​⁠

手がかり、おとり、飾り：証明書を1行ずつ読む

証明書の各行は、次の3つのどれかにあたります。発行元へ持ち込む事実である手がかり、証明書のほうから差し出してくる経路であるおとり、そして誰でも印刷できる見た目だけの飾りです。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌‌​‌​​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌​​‌​‌​​‌​‌‌​‌​‌‌‌​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​‌​​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌​‌​​‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​​​‌​​‌‌​‌​​​​‌‌‌​​​​‌‌​​​‌​​​‌‌‌​​‌​‌‌​​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​​​⁠

証明書の記載分類扱い方
発行元（大学、規制当局、資格の授与団体）手がかり正確な名称を書き留める。
取得者の氏名、資格名、日付手がかり発行元に確認してもらう内容。
証明書番号、または資格ID手がかり発行元自身の確認手段でだけ使う。
「確認はこちら」とウェブアドレスおとりクリックも入力もしない。
QRコードおとり目では読めないうえ、1回タップするだけで開いてしまう。
「確認用」の電話番号やメールアドレスおとり偽造者の連絡先には、偽造者が出る。
校章、印章、ホログラム、署名、認定機関のロゴ飾り無視する。印刷代は安い。

手がかりを持ち帰る：証明書の真偽確認の手順

証明書が本物かどうかの確認方法は、こうです。まず手がかりを次のようなメモに書き写し、証明書は閉じてしまいましょう。ここから先は、証明書がなくても進められます。

発行元（正確な名称）：…
取得者・資格名・日付：…
番号または資格ID：…
発行元を見つけた場所：…

以下の方法なら、証明書の助けを借りずに発行元を見つけられます。どこで確認するかは、さらに下の表にまとめました。

  • 英国の大学：学位授与機関についてのGOV.UKの案内。
  • 米国のカレッジ：DAPIP（米国教育省の認定校データベース）。
  • そのほかの国の大学：その国のENIC-NARICセンター（学位・資格の承認に関する各国の情報センター）があればそこへ。なければ教育省の公式サイト。
  • そのほかの資格の授与団体：その資格を要件として定めている規制当局、業界団体、または雇用主。

  1. 発行元の名称：自分で探す

    上の方法を使い、検索結果だけを頼りにしないでください。なりすましは本物そっくりのサイトを作ります。名称は当サイトのツール「政府の警告リスト」で検索し、大学のウェブアドレスは学位照会の罠チェックに貼り付けてみましょう。

    経理担当者の場合、要件を決めたのは採用する側です。出発点は、自分の求人に書いた会計資格の団体。彼女のPDFにあるサイトではなく、求人を書いたときに自分で見つけたサイトから当たりましょう。会員名簿に名前がないからといって、偽物の証拠にはなりません。

    公式リストに載っているはずの発行元が載っていなければ、公的機関が別の判断を示すまで、その資格は「未確認」として扱いましょう。

  2. 番号：発行元自身の確認手段でだけ使う

    発行元のウェブサイトで、証明書の確認方法を探します。登録簿、検索ページ、記録を扱う部署、あるいは発行元のページが案内する提携先などです。番号を入力するのは、それを見つけてからです。

  3. 取得者・資格名・日付：発行元に確認してもらう

    すぐに調べられる検索の仕組みがない場合は、本人の同意を得たうえで、発行元自身のウェブサイトに載っている連絡先に問い合わせましょう（当サイトの企業向けの同意書の文面が、簡単に応用できます）。

    「ご担当者様　［就職、賃貸契約］にあたり、資格の確認をお願いしております。［氏名（旧姓などがあれば併記）］、生年月日［生年月日］の方が、［日付］に貴機関から［資格名］（番号［番号］）を授与されたと申告しています。ご本人の署名入りの同意書を添付いたします。貴機関の記録にこの授与は残っておりますでしょうか。記録と異なる場合は、どの点が異なるかもお知らせいただけますと幸いです。」

    「どの点が異なるか」を尋ねておけば、はい・いいえだけの返事が、次の行動につながる答えに変わります。

証明書の種類別の問い合わせ先

手元の証明書と、確認できる機関手がかりを持ち込む先
学位：大学HEDD（英国）、National Student Clearinghouse（米国）、My eQuals（オーストラリア、ニュージーランド）、または大学の教務課
業務を行うための免許：研修機関ではなく規制当局その公開登録簿。たとえば看護師・助産師ならNMC（英国看護助産評議会）の登録簿、イングランド・ウェールズの事務弁護士ならSolicitors Register
語学試験の結果：試験の実施団体その結果確認サービス。たとえばIELTS Results Service
専門資格・研修の修了証：授与した団体その資格検索、または会員名簿
デジタルバッジ：発行元として記載された組織その組織が自身のウェブサイトで指定しているプラットフォーム。ACFEのバッジのページがその一例
OpenCertsのファイル（シンガポールのオープンソースの仕組みで発行される、改ざんを検知できる証明書）：発行元opencerts.io。ファイルが改ざんされていないか、誰が発行したか、失効していないかを確認できます

免許が必要な仕事では、どんな証明書よりも登録簿が優先します。またデジタル証明書の確認では、印刷したものは意味をなしません。My eQualsもOpenCertsも、そう明言しています。

手がかり、おとり、それとも飾り？だまされやすい4つの記載

開く前に、それぞれがどれにあたるか考えてみてください。

印刷された「確認はこちら」のアドレスが、発行元の本物のウェブサイトだった。

それでも、おとりです。害はないにしても。自分で見つけたアドレスを使いましょう。偽造者が頼りにしているのは、ぱっと見では区別のつかない、わずかに違うアドレスです。

経理担当者のメール署名に、「verified（確認済み）」と書かれたバッジが表示されている。

飾りです。バッジの画像は、バッジそのものではありません。本人にリンクを頼みましょう。そのリンクを使うのは、ウェブアドレスが、発行元の公式サイトが指定するプラットフォームと一致する場合だけ。迷ったら、そのプラットフォームで自分で本人を検索しましょう。

「電子署名済み」「ブロックチェーンで検証済み」というバナーが入ったPDF。

発行元が指定する公式の検証ツールを通過するまでは、飾りです。OpenCertsのファイルなら、opencerts.ioがそれにあたります。有効なファイルでもコピーはできるので、記載された受取人が目の前の本人かどうかを確かめましょう。それに、署名されていることと、公的に認められていることは別の話です。

証明書に添付されたアポスティーユや政府のスタンプ。

資格の中身に関しては、飾りです。GOV.UKによると、Legalisation Office（英国の公文書認証窓口）が確認するのは、署名やスタンプ、印章が記録と一致するかどうかです。保証しているのは署名であって、その裏にある学修ではありません。

発行元から返事が来たら

証拠になるのは、発行元の返事だけです。それ以外はすべて、証明書の言い分にすぎません。

一致した場合。本当にこの人のことか確かめましょう。NMCの登録簿も注意を促しているとおり、同姓同名の人はいます。PINや登録番号も照らし合わせてください。

記録がない場合。偽物の証拠ではありません。名前は変わりますし、古い記録は保管庫に眠っていることもあります。HEDDも、「cancelled（取り消し）」という結果は「does not necessarily mean that the individual does not hold the qualification claimed」（本人が申告した資格を持っていないことを必ずしも意味しない）と説明しています。

発行元が閉校・合併していた場合。教育省や規制当局に、どの組織が記録を引き継いでいるか尋ねましょう。英国の教育機関なら、HEDDの教育機関検索で、判明している範囲で記録の保管先がわかります（よくある質問を参照）。詳しくは大学が閉校・合併していたらをご覧ください。

ほぼ一致した場合。たとえば、団体の記録では、経理担当者の資格取得が1年後になっていたとしましょう。本人にやさしく尋ねてみてください。うっかりした間違いは誰にでもあります。ただしHEDDのツールキットは、本物の証明書を改ざんし、本物として提出することは英国の法律上の詐欺にあたると警告しています。

確認が取れなかった場合。本人に問題を指摘する前に、発行元の回答を書面で受け取りましょう。そして、本人の説明を発行元の記録より重く見てはいけません。

証明書、書面の回答、そして自分がとった対応のメモを保管しましょう。HEDDのツールキットも、不正の事例ととった措置を記録に残すよう勧めています。そのうえで、名前を悪用されている発行元に、免許であれば規制当局に知らせましょう。

英国では、学位詐欺はHEDDのお問い合わせページから通報できます。それ以外の詐欺は、NCSC（英国国家サイバーセキュリティセンター）の説明のとおり、Report Fraud（イングランド、ウェールズ、北アイルランド）かPolice Scotland（スコットランド警察）へ。偽物を見つけたときの対応は、当サイトの企業向けガイドの偽物を見つけたらで解説しています。

同意が得られない場合は？その資格は、確認できないままです。

では、あの経理担当者は？会計資格の団体の登録簿に彼女の名前と番号があり、バッジも団体のサイトが指定するプラットフォームで開いたとしましょう。QRコードは、最初から必要なかったのです。

手がかり、おとり、飾りを一言でまとめると。証明書は主張であり、証拠は発行元の記録です。手がかりを書き写し、残りは無視して、証明書が用意したのではない道を通って発行元にたどり着きましょう。

出典

信じる前に、確かめましょう。偽学位ラボの無料ツールが、履歴書、学校のウェブサイト、メッセージ、「照会」サービスを調べて警告サインを示し、公式登録簿へのリンクもご案内します。

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