偽学位を見抜くリファレンスチェック

うまくいきすぎた午後

木曜日の午後だとしましょう。リファレンス用の書類にある番号に電話をかけると、推薦者は2回目の呼び出し音で出ました。応募者のことを温かく語り、こちらが聞いてもいないのに、その人のMBAを誇らしげに話してくれます。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌​​‌​‌‌​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​‌​​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​‌​‌‌​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌‌​​‌‌​‌‌​​‌‌​​​‌​​​‌‌​​​‌​​‌‌‌​​‌​‌‌​​‌​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌‌​​‌‌‌​​​⁠

続いて、履歴書に書かれたアドレスの「教務課」にメールを送ると、学位を確認する返信が届きます。校章までしっかり入っています。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌​​‌​‌‌​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​‌​​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​‌​‌‌​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌‌​​‌‌​‌‌​​‌‌​​​‌​​​‌‌​​​‌​​‌‌‌​​‌​‌‌​​‌​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌‌​​‌‌‌​​​⁠

では、それぞれの声の出どころをたどってみましょう。推薦者の番号を渡したのも、教務課のアドレスを書いたのも、応募者本人です。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌​‌‌‌​​‌‌​​​‌‌​‌‌​​‌​‌​​‌​‌‌​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​‌​​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​‌‌​‌‌​‌​‌‌​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌‌​​‌‌​‌‌​​‌‌​​​‌​​​‌‌​​​‌​​‌‌‌​​‌​‌‌​​‌​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌‌​​‌‌‌​​​⁠

手元のリファレンス資料を点検

学位を「確認」してくれる推薦者は、聞かされたことを繰り返しているにすぎません。イングランド、スコットランド、ウェールズの労使関係の助言・あっせん機関であるAcasも、リファレンスはほかの確認の代わりにはならないとしています。

勤務先そのものが架空かもしれないなら、ウェブサイトや代表電話も作り物かもしれません。

• Companies Houseで役員を確認しましょう。応募者か推薦者が役員に名を連ねていたら、そのことを尋ねてください。リファレンスの重みが変わってくるからです。個人事業主、パートナーシップ、公的機関は載っていないことがあります。
• 登記上の住所とウェブサイトの住所が食い違っていても、それは確認すべき点の1つとして扱いましょう。会社は会計士や代理人の住所で登記できるからです。
• 見つかったのがウェブサイトと携帯電話の番号だけなら、その職歴は「確認できず」と記録しましょう。

教務課のアドレスが本物かどうか自信がないときは、学位照会の罠チェックを試してみてください。

電話をかける前に

• 内定まで待ち、まず許可を得る。Acasは、職務上のリファレンスを求めるのは内定の段階で、応募者の許可を得てからにし、尋ねるのは必要なことだけにするよう勧めています。ここで必要なのは、役職、在職期間、勤務地です。
• 身元を名乗る。推薦者を試すために、客を装ってはいけません。偽って個人データを入手することは、Data Protection Act 2018（英国2018年データ保護法）第170条に基づく犯罪になりえます。
• 学位の照会には書面による同意を得る。HEDDはその証明を求めます。当サイトの同意書の文面をたたき台にしてください。

米国で、調査会社を通して採用するなら？

Fair Credit Reporting Act（米国公正信用報告法）は、ほかの書類とは切り離した単独の書面で通知し、事前に応募者から書面による許可を得ることを求めています。

調査会社が推薦者に人柄について尋ねる場合、法律上は「investigative report」（調査報告書）と呼ばれ、応募者には、調査の性質と範囲の説明を求められることも伝えなければなりません。

報告書を理由に不採用にする前には、応募者が事情を説明できるよう、報告書のコピーと本人の権利の概要を渡さなければなりません。州や自治体の法律で、さらに条件が加わることもあります。

リファレンスチェックの台本：3本の電話をこの順番で

最初は学位から。イエスかノーかで答えが出るのはこの電話だけで、職歴はその日付と矛盾しないはずだからです。

1. 1本目：大学。そもそもリファレンスではない電話

   その大学を公式登録簿で探します。イングランドならOffice for Students Register（英国学生局の登録簿）、英国のほかの地域はGOV.UKのガイドで、米国なら教育省のデータベースであるDAPIPです。

   次に、大学の記録担当部署か照会サービスに、電話かオンラインで問い合わせます。

   「［組織名］の［お名前］と申します。卒業生ご本人の署名入りの同意をいただいております。［生年月日］生まれの［氏名］さんに、［専攻分野］の［学位］が授与されているでしょうか。また、在籍期間と学位授与日を教えていただけますか。」

   この言い方をする理由。大学自身の記録を尋ねるので、どれほど立派な学位記でも、答えが左右されることはありません。

2. 2本目：以前の勤務先。まずは受付から

   2a. 受付。自分で調べた番号に電話し、事実の確認から始めます。

   「［組織名］の［お名前］と申します。［応募者］さんが当社の条件付き内定を承諾され、推薦者として［推薦者］さんのお名前を挙げています。［応募者］さんの役職、在職期間、勤務地を確認させていただけますか。」

   この言い方をする理由。役職と在職期間しか答えない会社もあります。偽学位がぼろを出すのは勤務地です。米国の連邦取引委員会（FTC）は、フルタイムの仕事の所在地を、学校の所在地と照らし合わせることを勧めています。

   リファレンスは本社の人事部が書面で対応すると言われたら、同じ質問をそちらに送りましょう。

   2b. 推薦者。リファレンスチェックの質問は仕事の中身に絞り、あとで確かめられることを尋ねましょう。

   「［氏名］さんの上司はどなたでしたか。どのチーム、どの事務所に所属していましたか。最初の数か月で、どんな仕事を任されていましたか。同じチームで、ほかにお話を伺える方はいらっしゃいますか。」

   名前、事務所、報告ラインを、受付の答えや履歴書と照らし合わせましょう。温かい言葉だけで中身がなければ、わかることはわずかです。新たに誰かに連絡する前には、応募者に一言断りましょう。

3. 3本目：応募者本人。何か食い違いがあれば

   食い違いは判決ではなく、問いかけです。大学は合併しますし、代表電話の取り次ぎを間違えることもあり、働きながら学ぶ人もたくさんいます。具体的な点について尋ねましょう。

   「履歴書では、［都市］でフルタイムで働きながら、［別の都市］の［大学］で学んでいたことになっています。どのように両立されていたのか、教えていただけますか。」

   「［会社］の代表番号にお電話したところ、［推薦者］さんが見つからないとのことでした。ほかに連絡を取る方法はありますか。あるいは、当時の職場で別にお話を伺える方はいらっしゃいますか。」

   そして、耳を傾けましょう。最初に言っておけばよかったと思っている本当のことを、話してくれる人もいます。判断するのは、それを聞いてからです。

返ってきた答えの読み方

同じ午後を、別のルートで

同じ応募者、同じ木曜日です。

いちばん早く答えが返ってきたのは、相手のルートでした。記録にもとづいて答えが返ってきたのは、あなたのルートです。

学位が確認できなかったら

確認したことは、すべて次のような1行で記録しておきましょう。

［確認項目］／ルート：［番号またはサービスと、それをどこで見つけたか］／回答：［確認済み・相違あり・記録なし］／［担当者名］、［日付］

判断する前に、応募者には中立的な言い方で伝えましょう。

「［ルート］を通じて［項目］を確認することができませんでした。こちらで見落としていることや、ほかに確認する方法はありますでしょうか。」

社内の方針に従い、内定を取り消したり、誰かを解雇したりする前には、法律の専門家に相談してください。

学位詐欺や偽の教育機関の疑いを通報するには、HEDDのお問い合わせページを使いましょう。詳しくは企業・人事担当者向けガイドと偽学位の代償をご覧ください。

出典

• Acas：職務上のリファレンス（Job references）：依頼する時期、本人の許可
• Acas：雇用主がリファレンスで伝えてよいこと（What employers can say in a reference）：基本的なリファレンス、ほかの確認
• Acas：Acasの役割（What we do）：イングランド、スコットランド、ウェールズの職場
• HEDD：よくある質問：同意、回答までの期間、HEDDの対象外の教育機関
• HEDD：お問い合わせ：偽の教育機関や学位詐欺の通報
• FTC：学歴を調べて、偽学位でやけどしないために（Avoid Fake-Degree Burns by Researching Academic Credentials）：勤務地と学校の所在地
• EEOC（米国雇用機会均等委員会）とFTC：バックグラウンドチェック――雇用主が知っておくべきこと（Background Checks, What Employers Need to Know）：通知、調査報告書、説明の機会
• GOV.UK：会社の情報を調べる（Get information about a company）：登記上の住所、設立日、役員、以前の社名
• GOV.UK：登記上の住所のルール（Registered office address rules）：会計士、事務弁護士、代理人の住所も使える
• SBA：州別の登録検索（State registration lookup）：各州の事業者登録窓口
• ASIC：登録簿の検索（Search ASIC registers）とニュージーランドの会社登記簿（New Zealand Companies Register）：会社の検索
• GOV.UK：事業を始める（Set up a business）：個人事業主と会社

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• 企業は本当に学位を確認する？多くは内定承諾の後に

#リファレンスチェック #人事 #学位照会 #採用