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求人と内定

その内定通知書は本物？偽の内定が学位販売に使われる手口

内定通知書（オファーレター）は「おめでとうございます」で始まり、そのあとに落とし穴が書かれています。お持ちでない資格を、先方が指定する機関で、入社前にお金を払って取得すること。ここに、7か所に丸をつけた偽の内定通知書を用意しました。届いた通知書を横に並べて、どの行が売り込みをしているのか確かめてみてください。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​​‌​‌‌​‌​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌‌​‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌‌​​‌‌‌​​‌​‌‌​​‌​‌​‌‌​​‌‌​​​‌‌‌​​‌​​‌‌​​‌‌​‌‌​​​​‌​​‌‌‌​​​​​‌‌​​‌​​‌‌​​‌​‌⁠

先に結論を。仕事に就くためにお金を払わせる内定や、指定の機関から資格を買わせる内定は、本物ではありません。お金は払わずに、下の文面を使って、ご自身で会社に問い合わせてください。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​​‌​‌‌​‌​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌‌​‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌‌​​‌‌‌​​‌​‌‌​​‌​‌​‌‌​​‌‌​​​‌‌‌​​‌​​‌‌​​‌‌​‌‌​​​​‌​​‌‌‌​​​​​‌‌​​‌​​‌‌​​‌​‌⁠

7か所に丸をつけた偽の内定通知書

この通知書は架空のものですが、丸をつけた行はどれも、この手の通知書が実際に使う手口です。求人詐欺の見分け方の練習として、それぞれの解説を開く前に、どこがおかしいのか考えてみてください。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​​‌​‌‌​‌​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌‌​‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌‌​​‌‌‌​​‌​‌‌​​‌​‌​‌‌​​‌‌​​​‌‌‌​​‌​​‌‌​​‌‌​‌‌​​​​‌​​‌‌‌​​​​​‌‌​​‌​​‌‌​​‌​‌⁠

採用内定通知書

応募者様①

オンライン適性検査の合格を受け②、このたび［聞き覚えのある会社名］③のプロジェクトコーディネーター職に貴殿の採用が内定いたしましたので、謹んでお知らせいたします。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​​‌​‌‌​‌​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌‌​‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌‌​​‌‌‌​​‌​‌‌​​‌​‌​‌‌​​‌‌​​​‌‌‌​​‌​​‌‌​​‌‌​‌‌​​​​‌​​‌‌‌​​​​​‌‌​​‌​​‌‌​​‌​‌⁠

なお、本内定は関連分野の学位を保有されていることを条件とします。お持ちでない場合は、当社の認定研修パートナー④にて短期間で取得いただけます。費用は初回のお給与とともに返金いたします⑤。⁠​‌​​​​​‌​‌​‌​‌​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌​‌​​‌‌​​​​‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌​​​​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌​‌‌‌​​​‌​‌‌‌‌​‌‌​‌‌‌‌​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​​‌​‌‌​‌​‌‌​‌‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​‌​​​‌‌‌​‌​​​‌‌​​‌​‌​‌‌‌​​‌​​‌‌‌‌‌​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​​​​​​‌‌​​‌​​​‌‌​‌‌​​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​‌​​‌‌​​​‌​​‌​‌‌​‌​​‌‌​​​​​​‌‌​‌‌‌​‌‌‌‌‌​​​‌‌​​​‌‌​​‌‌‌​​‌​‌‌​​‌​‌​‌‌​​‌‌​​​‌‌‌​​‌​​‌‌​​‌‌​‌‌​​​​‌​​‌‌‌​​​​​‌‌​​‌​​‌‌​​‌​‌⁠

ポジションを確保するため、添付の振込先へ48時間以内にお支払いください⑥。また、本内定については他言なさらず、ご返信は必ず本アドレスまでお願いいたします⑦。

敬具
人事部

①「応募者様」

一斉送信。本物の内定は実際の選考を経て出されるものなので、宛名にはあなたの名前が入っています。誰に送っても通じる通知書は、たいてい実際に大勢へ送られています。

②「オンライン適性検査の合格」

誰も行っていない面接。選考がチャットのやり取りとフォームへの入力だけだったなら、その会社の誰とも、顔を合わせていないことになります。

③「聞き覚えのある会社名」

借りてきた社名。検索されるのは社名なので、調べても怪しいところが出てこないのは、ここだけです。UK Visas and Immigration（英国ビザ・移民局）も、偽物なのに「本物に見える内定通知書」に注意するよう呼びかけています。

④「当社の認定研修パートナー」

商品。この通知書は広告として読みましょう。仕事はエサで、売り物は資格のほうです。では、誰が認定したのか。それはどこにも書かれていません。

⑤「初回のお給与とともに返金」

鎖につながれた返金。返金は給与しだい、給与は仕事しだい、そして仕事は、あなたが先にお金を払うかどうかしだいです。

⑥「48時間以内にお支払いください」

タイムリミット。英国国家サイバーセキュリティセンターであるNCSCは、詐欺を見抜く手がかりの1つに「急がせること」を挙げています。本物の雇用主なら、考えるための1日くらいは待ってくれます。

⑦「本内定については他言なさらず、ご返信は必ず本アドレスまで」

口止め。UK Visas and Immigrationは、秘密にするよう求められたときや、「Gmailのようなフリーメールのアカウント」宛てに返信するよう言われたときは疑うように、と注意しています。送信元のドメインを、その会社の公式ウェブサイトのものと見比べてみましょう。

今度は、書かれていないものに目を向けてみましょう。勤務時間、上司、そして契約書です。グレートブリテン（イングランド、スコットランド、ウェールズ）では、本物の労働条件は、勤務初日に労働条件を記した書面（written statement）で示されます。

証明か、購入か：どんな条件も見分ける1つの問い

条件付き内定そのものは、ごく普通のものです。大切なのは、その条件が何を求めているかです。

証明か、購入か。本物の条件は、すでに持っているものを証明するよう求めます。偽物の条件は、持っていないものを先方から買うよう求めます。仕事によっては、事前に免許の取得や審査が本当に必要なこともあります。その場合も、公的機関か認可を受けた事業者を通して手続きをし、「パートナー」のリンクからは決して申し込まないでください。

通知書の文言本物の雇用主偽の内定
「学位の照会を条件とします」本人の同意を得たうえで、大学に問い合わせる「照会」の費用を払うためのリンクを送ってくる
「この資格の保有が必須です」証明してもらうか、本物の教育機関ならどこで取得してもよいとする機関を1つだけ指定し、振込先を添えてくる
「必須研修」書面の労働条件に明記する契約を交わす前に費用を求める

本物の照会は、大学か、英国の公式学位照会サービスであるHEDDや、米国の学位照会機関であるNational Student Clearinghouseのようなサービスに送られます。HEDDは「学生や卒業生が自分の学位を照会するためのものではない」としています。自分の学位の照会費用を払うよう求める雇用主のリンクは、話がまるで逆なのです。

米国連邦取引委員会であるFTCも同じ考えです。「誠実な雇用主は、連邦政府も含め、仕事を得るためにお金を払うよう求めることは決してありません」。

グレートブリテンでは、人材紹介会社が仕事の紹介と引き換えに求職者から料金を取ることはできません。Employment Agencies Act 1973（英国1973年職業紹介事業法）第6条に違反する犯罪になります。研修のような有料サービスを、仕事を紹介する条件にすることもできません。

内定が学位を売るまで：はしごを1段ずつ

偽の資格を売るには、大きな問題が1つあります。その紙にお金を払う価値があると、買う側に信じてもらわなければならないことです。内定はこの問題を1行で片づけます。天秤の反対側に、給与を載せるのです。そこから、はしご登りが始まります。

  1. 通知書の④にあるパートナーに、資格の代金を払います。資格は「数日で」届くそうです。断ち切る方法：まず、その機関を調べること。
  2. 2日後、人事からメールが届きます。入社前に証明書の「照会」が必要で、送られてくるリンクから手数料を払ってほしい、というのです。断ち切る方法：その会社の本物の人事部に、資格をどう確認しているかを尋ねること。
  3. 次はビザです。仕事は決まったので、今度はビザの費用を払うように、と言われます。UK Visas and Immigrationはまさにこの詐欺を取り上げ、「正当な雇用主が、ビザを確保するために支払いを求めることは決してない」ときっぱり答えています。断ち切る方法：GOV.UKと、ビザのスポンサー登録簿。
  4. 最後は、⑤で約束された返金を「受け取るための手数料」です。断ち切る方法：まず銀行へ。次に、お住まいの国の詐欺の通報窓口へ（英国のほとんどの地域ではReport Fraud）。

一度払ったら、次の請求が来た。それは、はしごに乗ってしまったということです。今いる段で止まりましょう。

では、資格そのものはどうでしょうか。企業は、資格を授与した機関に確認します。公的に認められた授与機関ではない「パートナー」には、公的な立場の誰かが確認してくれる記録がありません。詳しくは企業は本当に学位を確認する？をご覧ください。

誰かにお金を払う前の4つのチェック

  • 会社は自分で探す（③と⑦の決め手）。その会社の公式ウェブサイトを自分で調べ、この内定が本当にその会社から出たものか、人事部に問い合わせましょう。
  • 書類を確かめる（③の決め手）。英国なら、通知書の住所を、会社登記機関であるCompanies Houseの登記簿にある登記上の住所と見比べ、就労ビザが絡むならスポンサー登録簿も確認しましょう。ほかの国では、その国の会社登記簿を使います。
  • その機関を調べる（④の決め手）。英国の学位なら、GOV.UKの学位授与権の確認ページ、米国の学位なら、教育省のデータベースであるDAPIPを使います。イングランドか北アイルランドの職業資格なら、Register of Regulated Qualifications（規制対象資格の登録簿）を検索し、続けて政府の警告リストも調べましょう。
  • 「照会」リンクを試す（2段目の決め手）。学位照会の罠チェックにかけて、そのリンクが本当は誰のものかを確かめましょう。

偽の内定を終わらせる1通

送り主に返信する義務はありません。会社の公式ウェブサイトに載っている連絡先を使って、会社に直接連絡しましょう。

「突然のご連絡失礼いたします。［会社名］からと思われる、［職種］の内定通知書を受け取りました。送信元は［送信者のアドレス］で、入社前に［機関名］へ資格の費用を支払うよう求められています。この内定は本物でしょうか。まだ支払いも、書類の送付もしておりません。」

本物の雇用主なら、気を悪くすることはありません。名前を勝手に使われている会社なら、ぜひ知りたいはずです。通知書が他言しないよう求めたのは、まさにそのためです。

お金を払っていなくても、そのメールは通報しましょう。転送のしかたは、NCSCの通報ページで説明されています。

すでに支払ったか、パスポートを送ってしまったら

求人詐欺を仕掛けているのは、こうした通知書を一日中送り続けている人たちです。だまされたとしても、それはご自身の判断力より、相手の手慣れぶりを物語っています。

  • 支払いを止める。次の段は、もう用意されています。
  • 銀行に電話する。カードに書かれた番号にかけ、支払いを取り消せるかどうか尋ねましょう。
  • 英国なら通報する。イングランド、ウェールズ、北アイルランドでは、NCSCが案内しているとおり、Report Fraud（詐欺の通報窓口）に、スコットランドではPolice Scotland（スコットランド警察）に通報します。
  • ほかの国では？米国ならReportFraud.ftc.govを使いましょう。それ以外の国では、警察か消費者保護機関に相談してください。
  • パスポートのスキャンなど、本人確認書類を送ってしまったら？ICO（英国情報コミッショナー事務局）のなりすまし被害についての案内は、いつもと違う動きがあれば銀行に知らせること、自分の信用情報を確認すること、Cifas（英国の不正防止サービス）の保護登録を検討することを勧めています。米国ならIdentityTheft.govを使いましょう。

その仕事に本当に必要な資格をお持ちでないなら、働きながら取得するまっとうな道があります。そのどれも、内定通知書の支払いリンクから始まることはありません。

出典

信じる前に、確かめましょう。偽学位ラボの無料ツールが、履歴書、学校のウェブサイト、メッセージ、「照会」サービスを調べて警告サインを示し、公式登録簿へのリンクもご案内します。

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